ここでは、”療養費”の申請手続きを具体的な事例ごとに解説します。
ここでは、「健康保険の資格取得届の手続き中で、保険診療が受けられなかったとき」の方法を説明しますね。
”療養費”の全体像については、こちらで解説していますのでチェックしてください！
【具体事例】資格取得届の手続き中で保険証が使えないときはどうする？
まずは、この事例について説明していきますね。
会社辞めたらすぐ保険証って使えないの？
熱があるけど病院行けない…
そうなんです。
退職直後は“資格取得の手続き中”で保険証が手元にないことがあるんですよ。
でも大丈夫！あとで『療養費』の申請をすれば、7割分は戻ってきます！
「退職した→国民健康保険」「就職した→会社の健康保険」に加入するのが一般的です。
でも、退職や就職などの直後は、健康保険の加入手続きが必要なため、新たに加入する健康保険の保険証は手元にありません…
国民健康保険への切替手続きは、こちらをチェック✅
会社の健康保険への切替手続きは、会社の健康保険組合もしくは人事担当の方に相談を！
この場合は、全額自己負担（10割）で負担し、後日、加入した保険者から保険者負担分（７割）を”療養費”申請を行うことで、支給（返還）してもらうことができます。
【申請先は？】どこに・どうやって手続きするの？必要なものは？
新たに加入した「保険者」に”療養費”の申請する！
- 就職して会社の健康保険組合に加入する（した）場合
→会社が加入している健康保険組合に申請
全国健康保険協会 ○○支部 → こちら✅
○○株式会社健康保険組合 → 「○○（株）健保組合 療養費申請」で検索を！ - 退職して国民健康保険に加入する（した）場合
→住所地（住民票の置いている）自治体の役場に申請
「⚫️⚫️⚫️市 療養費申請」で検索！
”保険者”とは？
健康保険の運営主体（運営者）のことを保険者といいます。
保険証を掲示して病院にかかったときに、自己負担が３割で済んでいるのは、保険者が７割分を負担してくれているためです。
※みなさんが保険料（保険税）として納めているからという言い換えもできますね！
✔️国民健康保険 → 地方公共団体（住所地（住民票）の自治体）
✔️健康保険組合 → 会社が加入している健康保険組合（全国健康保険協会・⚫️⚫️⚫️株式会社健康保険組合など）
- 新しく加入した健康保険の保険証（もしくは資格確認書）
- 病院や薬局で支払った領収書
10割（全額）自己負担したときの領収書は、健康保険で”療養費”の申請の際に必要なため、捨てないようにしましょう。 - 診療報酬明細書（レセプト）
診療報酬明細書は原則、申請者（患者自身）が取得する必要がありますが、場合によっては申請書に委任欄（申請先の健康保険が代理取得）が設けられていることもあり、代理取得を依頼することができる場合があります。 - 振込口座がわかるもの（通帳が望ましい）
✔️ 「国民健康保険 → 世帯主」「会社の健康保険組合→申請者本人」の銀行口座に支払われることが一般的です。 - 本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
”申請先”と”申請に必要なもの”は理解できましたか？
申請から支払いまではどのくらいかかる？振込通知はあるの？
診療報酬明細書（レセプト）を申請時に提出した場合は、早く支払われることがあります。
ただし、保険者に診療報酬明細書の請求を委任している場合、２〜３ヶ月程度かかる場合も…
ちなみに、私が勤めていた自治体では各月の10日・25日に支払いされることが多かったです。
そして、振込通知は、原則として届きます！（振込後に届く場合もありますが…）
【こんな場合も！】新生活で引越し、他市町村の国民健康保険に加入したとき
「健康保険の資格取得届の手続き中で、保険診療が受けられなかったとき」は、退職や就職だけではなく、引越しをしたときも関係する場合があります。
- A市で国民健康保険に加入していた
→A市を転出（引越し）し、B町（転入）で国民健康保険に加入 - C市居住・Y健康保険組合に加入
→結婚を機に会社を退職・さらにD町に転入（引越し）し、国民健康保険に加入 - H区居住・国民健康保険に加入
→結婚を機に夫（妻）の健康保険組合の扶養で加入することとなった。
【１】〜【３】の場合も健康保険の切り替えを行うタイミングとなるため、「健康保険の資格取得届の手続き中で、保険診療が受けられなかったとき」になり得ます。
特に、別の健康保険に切り替わるタイミングでは、病院で”以前加入していた健康保険（国民健康保険含む）の保険証”は使用せず、全額自己負担（10割）で支払うようにしましょう。
健康保険があるから安心？実はそれだけじゃ足りないかも…
高額療養費制度や”療養費”の払い戻しがあるおかげで、みなさんの医療費負担はある程度軽減されています。でも、実際には、入院に伴う差額ベッド代（個室代）や通院での交通費、仕事を休んだことによる収入減は、公的保険ではカバーされず、自分自身で負担しなければなりません。
これは、実際にわたしが入院したときの領収書です。（個人情報のため削除している部分があります）
保険適用の医療費（82,263円）以外に”入院時の食事代（19,890円）”や”差額ベッド代（個室代）（84,000円）”は自己負担しなければなりませんでした。
つまり、合計で19万円程度自己負担したんです…
でも、わたしは医療保険に入っていたので、18万円支給があり、ほとんど実費なく入院することができたんです。
適切な医療保険に入っていたから、しっかりとカバーされましたが、医療保険を適当に入ってしまうと”保険金が必要なときに受け取れない”ということになりかねません…
「もしもの時、今の保険で本当に足りるかな？」
「なんとなく入ったままだけど、実は内容をよく知らない…」
そんな不安を感じる方
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【まとめ】健康保険の切り替えのタイミングで保険証を使用するときは注意！
「健康保険の資格取得届の手続き中で、保険診療が受けられなかったとき」とは、全額自己負担（10割）で支払ったタイミングのことを指しています。
このようなときには、支払った領収書などを診療時に加入している健康保険組合に”療養費”の申請をしましょう！
不明な点などは、加入中の健康保険組合もしくは国民健康保険（自治体）に問い合わせしてみましょう！
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